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＜気になった記事＞ 国際政治関連では、パキスタンの混乱や、米軍によるイラン攻撃の可能性が案外高いのではないか、といった記事、更には米大統領選挙におけるヒラリー・クリントン候補のリードが続いている、といった記事が目についた。引き続き中東情勢が安定していないなか、あと1年を切った米国大統領選挙の状況がどのように世界に影響を与えるのか。 来年は台湾の総統選挙にはじまり、ロシア大統領選挙、米国大統領選挙と選挙の多い年であり、様々な面で流れが変わる可能性があることを考えておく必要がある。日本でも衆院選は必須の情勢になってきているし。 ＜今週の相場＞ 欧米金融機関による”サブプライム関連”損失の発表が相次ぎ、市場関係者の疑心暗鬼状態が再び高まり、世界的に株安・金利低下・ドル安、の展開となった、というのが新聞等における公式見解。これに加えると、シスコ等の米テクノロジー企業の決算が予想を下回ったり、個人消費関連指標など景気鈍化を示す指標が出てきていることなども、今週の相場展開には影響している。 一言で言うと、米住宅ローン問題の影響を織り込む第2段階に差し掛かっているということ。関連証券を保有していた金融機関等投資家の損失、住宅市場そのものの落ち込みに伴う個人消費や関連業界の伸び鈍化などを、改めて認識し、それに応じたリスクテイクを行いつつある。 第1段階が「どんな影響があるかがわからない」ということによるリスク解消であったのに対し、今回は「こんなに影響があったのか」ということに対する株価の下落。その意味では、サブプライム問題による弱気相場の「終わりのはじまり」ではないかとも思う。金融当局が問題を理解して適切に金融政策を運営してくれる、ということに対する市場参加者の安心感が戻ることが前提にはなるのだが、影響が計算できればそれに見合った価格形成が行われ、徐々に落ち着きを取り戻すはず。 今週の新聞コラムでそろそろ「陰の極」ではないかと述べていたエコノミストがいたが、自分の感覚もそれに近い。ヘッジファンドの決算期でもある今月が正念場ではないか。 足下の相場混乱やそれに関する報道に惑わされず、米クリスマス商戦やその後の景気状況を示唆する指標に注目していきたい。その意味では、足下で金や原油など投機性の高い商品相場が高騰している反面、非鉄金属市況が冴えないのが、景気減速を示唆している可能性もあるため、若干気にはなるが。 |
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